平成24年2月16日更新




  料金表


基本サービス
その他の所得
いろいろな割引サービス
オプション料金


  



基本サービス


①住宅ローン控除の確定申告(平成23年に居住開始)
サービス内容
金額(税込金額)
備考
住宅ローン控除の確定申告
23,000円
  

②住宅ローン控除の確定申告(平成22年以前に居住開始)
サービス内容
金額(税込金額)
備考
H22年居住開始の方
(2年分の確定申告)
30,000円
  
H21年居住開始の方
(3年分の確定申告)
35,000円
  
H20年居住開始の方
(4年分の確定申告)
40,000円
  
H19年居住開始の方
(5年分の確定申告)
45,000円
  

③旧自宅売却の確定申告(平成23年に新居に居住開始)
サービス内容
金額(税込金額)
備考
旧ご自宅を売却して利益があり、
3000万円特別控除を利用
30,000円
ローン控除との有利判定*を含む
旧ご自宅を売却して損失がある場合
+住宅ローン控除の確定申告
50,000円
  

【3000万円特別控除と住宅ローン控除の有利判定】
旧ご自宅を売却して利益が出た場合、売却益から最高3000万円まで控除ができますが、住宅ローン控除と併用することができませんので、どちらを利用したほうが有利になるのかを判定します。 なお、3000万円特別控除には必要な条件がありますので、適用できない場合もあります。


④贈与を受けた方の贈与税の確定申告(平成23年居住開始)
サービス内容
金額(税込金額)
備考
相続時精算課税*の確定申告
35,000円
  
贈与税非課税枠*の確定申告
35,000円
  
相続時精算課税の確定申告
+住宅ローン控除の確定申告
40,000円
  
贈与税非課税枠の確定申告
+住宅ローン控除の確定申告
40,000円
  
贈与税非課税枠の確定申告
+ 相続時精算課税の確定保申告
+住宅ローン控除の確定申告
50,000円
  
贈与税非課税枠の確定申告
+相続時精算課税の確定申告
45,000円
  

【相続時精算課税】
相続時に精算することを前提に将来において両親から生前贈与受ける制度です。必要な条件を満たしていれば、平成23年度は2500万円までが非課税となります。

【贈与税非課税枠】
両親等から贈与を受けた場合、必要な条件を満たしていれば一定の金額が非課税となる制度です。平成23年度は1000万円までが非課税となります。



その他の所得



サービス内容
金額
(税込金額)
備考
譲渡(株式)/一時所得
     0円
1件までは無料
不動産所得
40,000円
別途お見積り(左記料金は最低額)
事業所得
40,000円
別途お見積り(左記料金は最低額)



いろいろ割引(どの基本サービスをご利用いただく場合でも重複して適用されます)



割引サービス名
割引金額
(税込金額)
備考
ネット割
▲ 1,500円
PC・携帯電話でお申し込みの方
共有割引
▲ 3,500円
共有の方でそれぞれ住宅ローンを組んでいる方で、同時にお申し込みの場合のみ/それぞれの金額より値引き
住民票自己取得
  ▲ 500円
住民票をお持ちの方で、お申し込み時にチェックし、書類返送時に同封していただける方
全部事項証明書自己取得
  ▲ 500円
全部事項証明書をお持ちの方で、お申し込み時にチェックし、書類返送時に同封していただける方



オプション料金



オプション種類
オプション料金
(税込金額)
備考
医療費控除
 3,000円
有利判定*を含む/医療費控除のみを依頼の場合は5,000円
寄付金控除
     0円
寄付控除のみを依頼の場合は3,000円

【医療費控除の有利判定】
医療費控除のオプション料金と医療費の控除による還付額を比べて、お客様にとって有利になる場合のみ医療費控除を行います。



  



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