平成24年2月16日更新



住宅ローン控除の確定申告サービスのよくある質問


【サービスについて】

● 料金・サービスについてのご質問
Q1:夫婦それぞれがローンを組み、共有となっています。 『住宅ローン控除の確定申告サービス』は2人分の料金がかかるのでしょうか?
Q2:住民票については手許に1通余りがあるのですが、必ず御社にて代理で取得するのでしょうか。
Q3:登記事項証明書(全部事項証明書/登記簿謄本)については手許に1通余りがあるのですが、必ず御社にて代理で取得するのでしょうか。
Q4:『住宅ローン控除の確定申告サービス』を利用する場合、いつの時点で申告が完了することになりますか。
Q5:『住宅ローン控除の確定申告サービス』の流れを教えてください。

Q1:夫婦それぞれがローンを組み、共有となっています。
『住宅ローン控除の確定申告サービス』は2人分の料金がかかるのでしょうか?

A1:それぞれの報酬から3,150円の割引となる夫婦割引という制度があります。
夫婦割引は、ご夫婦(親子でも可)で住宅を共有し、それぞれが住宅ローン控除の申告を行なう場合に、同時お申し込みいただければ、それぞれの報酬から3,150円の割引を行ないます。
また、スーパー早割、早割28及びネット割等の他の割引と併用できます。
なお、ご夫婦同時ではなく、それぞれが別々にお申し込みいただく場合は夫婦割引の対象とはなりませんのでご注意ください。


Q2:住民票については手許に1通余りがあるのですが、必ず御社にて代理で取得するのでしょうか。

A2:いいえ。
お申し込みフォームの住民票の代理取得欄で『希望しない』にチェックしていただき、住民票を同封いただければ、報酬より525円値引きいたします。郵送で請求するため、住民票の取得に一番時間がかかっており、他の必要書類と一緒に同封いただけるのであれば申告書完成までの時間が短くなります。
なお、住民票の有効期限については、新居に住所が移った後のものであれば、3ヶ月以内等の制限はありませんので発行年月日が古くてもかまいません。

Q3:登記事項証明書(全部事項証明書/登記簿謄本)については手許に1通余りがあるのですが、必ず御社にて代理で取得するのでしょうか。

A3:いいえ。
お申し込みフォームの登記事項証明書の代理取得欄で『希望しない』にチェックしていただき、登記事項証明書を同封いただければ、報酬より525円値引きいたします。
なお、登記事項証明書の有効期限については、3ヶ月以内等の制限はありませんので発行年月日が古くてもかまいません。


Q4:『住宅ローン控除の確定申告サービス』を利用する場合、いつの時点で申告が完了することになりますか。

A4:『住宅ローン控除の確定申告サービス』をご利用頂く場合、確定申告はすべて電子申告で行ないます。電子申告の場合、送信日=申告日となります。
ただし、インターネットによる電子送信で全ての確定申告手続きが完結するわけではなく、別途、弊税理士法人から住民票、全部事項証明書、借入金年末残高証明書、売買契約書、源泉徴収票及び医療費領収書を郵送で税務署に送ります。この手続きに期限は無いのですが、税務署に書類が届くまでは申告自体は受け付けられているものの、還付は行なわれないという状態になります。 弊税理士法人から税務署への書類の発送は電子申告後すぐに行ないます。

さらに、税務署から添付書類の控えが送られてくるまでには最大3週間程度かかります。確定申告時期、特に申告期限間近においては、税務署には一日に千通単位の申告書が届くため、受付印を押して返送するだけなのですが、税務署側の処理にかなり時間がかかっています。したがいまして、お客様に申告書の控えを発送するまでには最大約3週間のお時間をいただいております。さらに、税務署から添付書類の控えが送られてくるまでには最大3週間程度かかります。確定申告時期、特に申告期限間近においては、税務署には一日に千通単位の申告書が届くため、受付印を押して返送するだけなのですが、税務署側の処理にかなり時間がかかっています。したがいまして、お客様に申告書の控えを発送するまでには最大約3週間のお時間をいただいております。

Q5:『住宅ローン控除の確定申告サービス』の流れを教えてください。

A5:こちらをご覧ください。


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