平成24年2月16日更新



住宅ローン控除の確定申告サービスのよくある質問


【制度について】

● ローン控除制度自体についてのご質問
Q1:平成22年に居住を開始したのですが、住宅ローン控除制度はどのようになっていますか。
Q2:平成21年に居住を開始したのですが、住宅ローン控除制度はどのようになっていますか。
Q3:平成20年に居住を開始したのですが、住宅ローン控除制度はどのようになっていますか。
Q4:平成19年に居住を開始したのですが、住宅ローン控除制度はどのようになっていますか。
Q5:妻と共有でマンションを購入し、それぞれがローンを組みました。
    別々に住宅ローン控除の確定申告をしなければいけないのですか?

Q6:一戸建て住宅からマンションに引っ越しました。 購入資金は旧住居の売却代金と貯金の取り崩しで現金で支払いました。
    この場合、住宅ローン控除を受けることができますか?

Q7:住宅の購入にあたり、知人から1,000万円を借り、金銭消費貸借契約書を作成しました。
    このような借入金は住宅ローン控除の対象となりますか。

Q8:中古の一戸建てを取得し住宅ローンを組んだのですが、住宅ローン控除を受けることができますか?
Q9:過去にマンションをローンで購入し賃貸していました。
    平成22年になってそのマンションに自分で住むことになったのですが、今から住宅ローン控除を受けることができますか?

Q10:住民票の異動を行なった年と実際に住み始めた年が違うのですが、どちらの年で住宅ローン控除の確定申告を行えばいいのですか?
Q11:銀行との住宅ローンは年末に実行されましたが、実際の住宅ローンの支払いは翌年1月より始まりました。
    どちらの年で住宅ローン控除の確定申告を行えばいいのですか?

Q12:昨年土地をローンで購入し、現在はその土地に住宅を建設中です。
    昨年分の土地購入について住宅ローン控除の対象になりますか?

Q13:仕事を辞めて収入がなくなっても住宅ローン控除を受けることはできますか?
Q14:マンション購入時に販売会社からだいたいの還付額を聞いていましたが、実際の還付額とかなり違っていました。
    なぜ違うのでしょうか?



Q1:平成22年に居住を開始したのですが、住宅ローン控除制度はどのようになっていますか。

A1:居住開始が平成22年である場合には、控除期間は最大10年間であり、住宅ローンの年末残高5,000万円を限度として年末のローン残高の1%が控除されます(年間控除限度額50万円)。

Q2:平成21年に居住を開始したのですが、住宅ローン控除制度はどのようになっていますか。

A2:居住開始が平成21年である場合には、平成22年の住宅ローン控除制度と同様の制度となっています。
控除期間は最大10年間であり、住宅ローンの年末残高5,000万円を限度として年末のローン残高の1%が控除されます(年間控除限度額50万円)。

Q3:平成20年に居住を開始したのですが、住宅ローン控除制度はどのようになっていますか。

A3:居住開始が平成20年である場合には、控除期間にいては住宅ローン減税の適用期間について、10年か15年のいずれかを選択する必要があります。
申告書を作成した時点で、どちらを選択したほうが有利になるのか草案をご連絡いたしますので、お客様で選択していただくこととなります。

Q4:平成19年に居住を開始したのですが、住宅ローン控除制度はどのようになっていますか。

A4:居住開始が平成19年である場合には、控除期間にいては住宅ローン減税の適用期間について、10年か15年のいずれかを選択する必要があります。
申告書を作成した時点で、どちらを選択したほうが有利になるのか草案をご連絡いたしますので、お客様で選択していただくこととなります。

Q5:妻と共有でマンションを購入し、それぞれがローンを組みました。
別々に住宅ローン控除の確定申告をしなければいけないのですか?

A5:はい、所得税は個人に対する税金であり、たとえご夫婦であっても一括でということはできません。
したがって、確定申告はご夫婦それぞれが申告を行なう必要があります。

Q6:一戸建て住宅からマンションに引っ越しました。 購入資金は旧住居の売却代金と貯金の取り崩しで現金で支払いました。
この場合、住宅ローン控除を受けることができますか?

A6:住宅ローン控除を受けることはできません。
住宅ローン控除は、住宅をローンで購入した場合のみ所得税や住民税の控除(還付や減額)を受けることができます。

Q7:住宅の購入にあたり、知人から1,000万円を借り、金銭消費貸借契約書を作成しました。
このような借入金は住宅ローン控除の対象となりますか。

A7:知人や親族からの借入金は住宅ローン控除の適用対象とはなりません。
住宅ローン控除の適用対象となる主な借入金は以下のとおりです。
●金融機関からの借入
●勤務先や共済会等勤務先関連団体からの借入(金利1%以上)
これ以外の借入金については、弊税理士法人までお気軽にお問い合わせください。

Q8:中古の一戸建てを取得し住宅ローンを組んだのですが、住宅ローン控除を受けることができますか?

A8:中古住宅の場合、購入時点で築20年以内のものであれば住宅ローン控除の対象となります。
中古マンション等耐火建築分の場合には、購入時点で築20年以内のものであれば住宅ローン控除の対象となります。

Q9:過去にマンションをローンで購入し賃貸していました。
平成22年になってそのマンションに自分で住むことになったのですが、今から住宅ローン控除を受けることができますか?

A9:住宅ローン控除を受けることはできません。
住宅ローン控除は、購入後6ヶ月以内に住み始め、その後も引き続き住み続けている場合に受けることができます。
ご質問の場合、購入後6ヶ月以内に住み始めていないため、その後自宅として住むことになっても住宅ローン控除の対象とはなりません。

Q10:住民票の異動を行なった年と実際に住み始めた年が違うのですが、どちらの年で住宅ローン控除の確定申告を行えばいいのですか?

A10:原則として、実際に住み始めた年に住宅ローン控除の確定申告を行ないます。
なお、実際に住み始めたことを証明しスムーズに還付を受けるために、確定申告の際に引越業者の領収書や公共料金の領収書のコピーを提出することが望ましいです。

Q11:銀行との住宅ローンは年末に実行されましたが、実際の住宅ローンの支払いは翌年1月より始まりました。
どちらの年で住宅ローン控除の確定申告を行えばいいのですか?

A11:住宅ローン控除の確定申告は実際に住み始めた年を基準に判断します。
したがって、住み始めたのが昨年であれば昨年分の確定申告、翌年になって住み始めたということであれば翌年分の確定申告で住宅ローン控除を受けることになります。

Q12:昨年土地をローンで購入し、現在はその土地に住宅を建設中です。
昨年分の土地購入について住宅ローン控除の対象になりますか?

A12:住宅ローン控除は、新しい住宅に住み始めた年から適用されます。
土地を先行取得しローンを組んだ場合であっても、住宅が完成し居住を開始するまでは住宅ローン控除を受けることはできません。

Q13:仕事を辞めて収入がなくなっても住宅ローン控除を受けることはできますか?

A13:収入がない年については、住宅ローン控除を受けることはできません。
住宅ローン控除は、所得税や住民税から一部又は全額を減額・還付する制度です。
したがって、収入がない場合には所得税や住民税が発生しませんので、収入がない年の分については住宅ローン控除を受けることはできません。

Q14:マンション購入時に販売会社からだいたいの還付額を聞いていましたが、実際の還付額とかなり違っていました。
なぜ違うのでしょうか?

A14:住宅ローン控除は、給与から源泉されていた所得税を還付する制度ですので、源泉徴収票の所得税額が所得税の還付限度額となります。
住宅ローン控除で計算された最大の還付可能額から源泉税額を引いても、引き切れなかった部分については97,500円を上限として翌年分の住民税を減額する制度があります。
この制度により、5月に通知される住民税額は住宅ローン控除を行なわなかった場合と比較して97,500円安くなります

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