平成24年2月16日更新



住宅ローン控除の確定申告サービスのよくある質問


【制度について】

● 医療費控除についてのご質問
Q1:医療費控除の控除額はどのくらいでしょうか。
Q2:Q1の式で計算した医療費控除額はプラスだったのですが、どのくらいの税金が戻ってくるのでしょうか。
Q3:医療費支払額には何が含まれますか。
Q4:健康保険や民間の保険からの受取額には何が含まれますか。
Q5:分娩費用は医療費控除の対象になりますか?
Q6:マッサージ費用は医療費控除の対象になりますか?
Q7:医療費控除に関しては何年前までさかのぼって還付を受けられますか?


Q1:医療費控除の控除額はどのくらいでしょうか。

A1:医療費控除の金額は、給与収入約312万円以上(所得が200万円以上)の場合、以下の式で計算されます。

医療費控除額 = 医療費支払額 - 健康保険や民間の保険からの受取額 - 10万円

この式の計算結果がマイナスである場合は、医療費支払額が多額であったとしても医療費控除の対象とはなりません。
健康保険や民間の保険からの受取額には、高額療養費、出産一時金、入院日額〇〇円の保険金や手術給付金などを含みます。

Q2:Q1の式で計算した医療費控除額はプラスだったのですが、どのくらいの税金が戻ってくるのでしょうか。

A2:所得税の還付額は、それぞれの方の所得や住宅ローン控除額により違いがありますので、一律に回答することはできません。
医療費控除は、平成23年分の所得税と平成24年6月以降に納付する住民税に影響します。住宅ローン控除の確定申告により源泉徴収されていた所得税が全額還付される方は、いくら医療費控除額があっても医療費控除による所得税の還付額はゼロとなります。ただし、この場合であっても住民税の将来の納付額は少なくなることがほとんどです。
医療費控除の対象となるかどうか、また、税額への影響がどの程度かについては、お問い合わせいただければできるだけ事前に回答いたします。
また、『住宅ローン控除の確定申告サービス』では、医療費控除をお申込みいただいた場合であっても、医療費控除額がゼロである場合や所得税・住民税の税額への影響がない場合にはオプション料をいただいていませんのでご安心ください。

Q3:医療費支払額には何が含まれますか。

A3:医療費支払額には、本人分だけではなく、一緒に暮らす配偶者やその他の親族のために支払った医療費が含まれます。
なお、1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であることが必要ですので、12月に入院していた分の医療費を翌年1月に支払った時などは、翌年の医療費支払額となることにご留意ください。

Q4:健康保険や民間の保険からの受取額には何が含まれますか。

A4:健康保険や民間の保険からの受取額には、高額療養費、家族療養費、出産育児一時金、入院日額〇〇円の保険金や手術給付金などを含みます。

Q5:分娩費用は医療費控除の対象になりますか?

A5:妊娠判明後の定期検診や検査、分娩費用は医療費控除の対象となります。
ただし、健康保険から受け取る出産一時金の金額を差し引く必要がありますのでご注意ください。

Q6:マッサージ費用は医療費控除の対象になりますか?

A6:あん摩、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術代は医療費控除の対象になります。
ただし、疲れを癒したり、体調を整えたりといった治療に直接関係のないものは医療費控除の対象になりません。

Q7:医療費控除に関しては何年前までさかのぼって還付を受けられますか?

A7:5年前までさかのぼって医療費控除を受けることができるので、平成19年分から22年分を受けることができます。
ただし、平成19年分から平成22年分までの間に確定申告をした年がある場合は、その年の医療費控除は受けることができません。

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